コンサルタント、経営、投資、企画等における、私たちの心です。
主に匿名組合方式、ベンチャーキャピタル、特別目的会社、M&A等を用いた投資、及び
出資した企業への経営指導等バックアップを行っています。
■ 匿名組合方式
■ 第三者割当増資方式
■ SPC(特別目的会社)方式
■ 転換社債方式
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外国不動産取得・運用による匿名組合方式
平成17年
8月
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映画作品への投資事業有限責任組合MS映画ファンド匿名組合方式
平成17年
6月
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カレーチェーン事業会社本部への第三者割り当て方式
平成17年
5月
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飲食事業会社への匿名組合方式
平成17年
4月
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格闘技事業会社への第三者割り当て方式
平成17年
1月
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大手外食事業会社本部への第三者割り当て方式
平成16年
10月
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飲食事業展開中の会社より海外進出したいとの内容で出資要請
平成16年
4月
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飲食事業会社本部への転換社債方式
平成16年
3月
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飲食事業会社への第三者割り当て方式
平成16年
3月
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飲食事業会社本部工場へのSPC方式(特別目的会社)
平成15年
11月
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飲食事業会社への匿名組合方式
平成15年
9月
企画、プラン、不動産等、あらゆる方式での投資を行っております。
投資・支援をして欲しいという方は、弊社へご連絡下さい。
ご応募にあたって
ビジネスプラン・事業計画書をご郵送等でご提出ください。
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事業開始の動機・経緯
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会社概要
設立年月、沿革、資本金の推移、株主の状況(株主名簿)、社債等の発行状況、
経営者(全役員の略歴)、従業員の状況
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経営の理念・基本方針
現在の課題と対応策、株式公開についての考え方、経営組織図、主要会議
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現有設備の状況、設備投資計画
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事業内容
既存の製品、及び新製品・事業の内容
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業 績
設立以降、または直前期までの業績推移、月次損益状況
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利益計画
損益等の計画(利益計画表)
当社との展望と基本戦略(利益計画実現のための具体的方策)
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実績及び利益計画の内訳
製品・事業別販売額の推移(実績及び計画)、販売数量別の推移(実績及び計画)、
相手先別販売額の推移、主な仕入先等の状況
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関係会社の状況
財務の状況、決済方法・条件、会計処理の基準、資金計画、
資金繰り表(実績及び計画)今般の資金調達の内容
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インフォメーション
契約・活用機関等、経営状況問合わせ先
プレゼンテーション
ご応募いただいた後ご連絡させていただいた方に、当社にてプレゼンテーションをしていただきます。
資本政策の策定
弊社において有望投資案件と認定させていただきましたら、当社役員との面談や審査などを実施し、
当社投資担当者と協議のうえ、資本政策を策定いたします。
弊社の視点
事業計画書をご提出にあたりまして・・・
事業計画書を作成するということは、経営者が企業をどう成長させていくのかを考え書き示すことを
指します。したがって、書き方としては、経営者自身の事業展望を整理することから始めることが
大事です。経営者の頭の中では、「会社を大きくしたい」とか、「株式公開したい」という思いが
日々募っていることでしょうが、こうした事業構想も、事業計画書としてまとめられなければ、
ベンチャーキャピタルをはじめとする外部のものには認められません。また、このように漠然と
思い描いていることを、事業計画書として文書にまとめる過程を経て、現実に即した事業計画が
立案されていくといえます。事業計画書を作り上げる上での重要なポイントは、将来のリスク
要因を加味したビジネスプランを立てるということです。事業計画は100%計画通り進むことは
ありえません。その企業特有の要因から、あるいは外的な要因から、予定通り進展せず、時に大幅な
変更を余儀なくされます。特にベンチャー企業にとって、新規事業への取り組みや事業拡大の
ための大型投資を行う際などは、計画の進捗状況によっては企業の存亡に関わることも起こり得ます。
そのため、さまざまな事態を想定して、計画通りいかなかった場合はどう対処していくのかを
考えておく必要があります。つまり事業計画書は、一度作れば終りというものではありません。
予定通りいかなかった場合、あるいは予定以上に進展した場合、その都度見直しを図っていく必要が
あります。こうしたことから、まず、第一段階の事業計画書としては、経営者としてのビジョンを
明確にし、そのビジョンを具現化するにはどうしたら良いかをまとめていくことが必要です。
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